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内容証明書を相手方に送りつけても、慰謝料請求に応じない相手方もいます。相手方と交渉をしたりする場合、刑法の脅迫罪に注意しなければなりませんが、同様に名誉毀損罪にも注意しなければなりません。相手方の会社に浮気や不倫の事実を公表して、会社中に広まった場合、名誉毀損で訴えられる可能性があります。また、相手方の近所の人に浮気の事実を漏らしたり、張り紙で告知するなどすれば、それなりの事件に発展することが十分に予想されます。名誉毀損だのと騒がれだすと、立場が逆転してしまうことがあります。
慰謝料請求をするはずが、逆に名誉毀損で刑事告訴されて、慰謝料を請求されることも十分に考えられます。そのときは気分がスッキリとするかもしれませんが、一時の感情で、突っ走ると後で必ず後悔します。慰謝料請求をして相手方が応じないときは、専門家に相談をして、それなりの対応を検討することがとても大切です。
【刑法２３０条 （名誉毀損）】
１．公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金に処する。
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